オンライン飲み会は経費で落とせる?具体的な処理方法について解説!

公開日:2022/05/15   最終更新日:2022/12/13

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、新年会や歓送迎会、忘年会といった飲み会を、オンラインで行う人が急増しました。オンライン飲み会をする上で気になるのが、「飲み会の費用を、会社の経費で落とせるのか?」です。今回はオンライン飲み会の費用を経費で落とせるのかどうかについて、具体的な処理方法と一緒に解説します。

経費で落とせる飲み会とは?

ビジネスシーンにおいて飲み会は、仕事をうまく進めていくために必要な方法のひとつです。会社の上司や同僚とコミュニケーションを深めたり、取引先と交流を持ったりと、さまざまなメリットを得られます。

しかし、一口に飲み会といっても、経費で落とせるものと落とせないものがあるので注意しましょう。飲み会で落とせる経費は「接待交際費」「会議費」「福利厚生費」と、大きく3種類に分けられ、それぞれで対象とする内容が異なります。

たとえば、内容が3つの経費にあてはまらないもの、また、あてはまっても費用が一般的な金額を大きく超えているような場合は、経費として落とせない可能性が高まります。

■飲み会の経費①:接待交際費

接待交際費は仕事の取引先やビジネスに関係する人に対して、接待や慰安、贈答などの行為に対する支出を指すようです。たとえば、取引先を招待した飲み会などは、接待交際費としての経費が認められるでしょう。

■飲み会の経費②:会議費

2つ目は会議費です。会社の経営や事業展開に関して、社内外で行われた会議・打ち合わせにかかる費用を指します。会場の費用や資料代、飲み物代などが主な内容です。

取引先との接待にかかった費用は、原則として接待交際費に該当します。しかし、飲食費としてかかった費用を参加者の数で割り、割った金額が1人あたり5,000円以下の場合は、会議費として計上するのが一般的です。

■飲み会の経費③:福利交際費

福利交際費は、会社の従業員に対する費用です。慰安を目的として開催される社内行事や、旅行などに使用されます。従業員を対象とした飲み会は、福利交際費として計上可能です。

オンライン飲み会は経費で落とせる?

結論を述べると、オンライン飲み会でかかった費用は経費で落とせます。たとえば、ZoomSkypeといった機能を使って、取引先や仕入れ先、会社の従業員同士で飲み会をした場合でも、上記で解説した「接待交際費」「会議費」「福利厚生費」に該当すれば、経費として落とすことが可能です。

つまり、リアルな飲み会なのかオンラインでの飲み会なのかなど、飲み会の開催スタイルは経費に影響を与えないということです。また、経費として落とせるのは、飲み会にかかった飲食代だけではありません。オンライン接続に必要となった通信費なども、所定の支出として計上できます。

オンライン飲み会の会計処理

オンライン飲み会をした際の会計処理は、どのように行えばよいのでしょうか?「誰と飲み会をしたのか」「どのような目的で開催したのか」などによって、処理方法が異なるので注意しましょう。

たとえば、取引先との接待を目的とした飲み会を開催するとします。会社から飲み会の費用として、参加者一人あたり5,000円を支払った場合は、次のように会計処理をしてください。

・接待交際費5,000/現金5,000

また、会議費や福利厚生費に該当する飲み会も、基本的には同じような会計処理となります。ただし、従業員同士の飲み会で会費が5,000円だったにもかかわらず、会社から1万円を支給した場合、全額を福利厚生費としては認められません。以下のように処理をしてください。

・福利厚生費5,000/現金1万円

給与5,000

飲み会代を差し引いた残高は、給与として処理します。

福利厚生費と給与、どちらで計上するかの主な基準

従業員向けの飲み会の場合、福利厚生費として計上するのか、それとも給与として支給するのか判断に迷う部分もあるでしょう。以下の基準にあてはまる場合、福利厚生費として計上しましょう。

・特定の従業員のみを対象としていない

・たとえば、新年会を開催する場合、これまでにも一般的に行われていた

・当日中で食べきったり、飲みきったりできるもののみを計上している

・費用の使用目的が明確になっている

・参加者に飲食代を、実費で請求している

もし、上記の基準にあてはまったとしても不安があったり、明確にあてはまらなかったりする場合は、税理士などの専門家に相談してみましょう。専門家の観点から、的確なアドバイスを得られるはずです。

 

ZoomSkypeといったツールを使って、オンラインで飲み会をしても経費として落とすことは可能です。ただし、「接待交際費」「会議費」「福利厚生費」のいずれかに該当する場合に限るので注意しましょう。

オンライン飲み会には感染症防止だけでなく、自宅でも気軽に参加できる、帰宅時間を考えなくて済む、途中でも退出しやすいといった特有のメリットがあります。今回紹介した会計処理の方法も参考にしながら、上手にオンライン飲み会を活用していきましょう。

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